リコージャパンは、取引のある全国の中堅中小企業に対し、2022年1月施行された改正・電子帳簿保存法（電帳法）への対応状況に関する調査を実施した（オンライン調査、回答数102件）。

　調査の結果、「電帳法に適した業務運用体制になっていない」、「法対応により業務量が増えた・業務効率化が必要」という実態が見えてきた。

　結果からは、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法対応により業務が「とても増えた」と回答した割合が41％、「やや増えた」と回答した割合が46％で、全体の87％が制度対応による業務の増加を感じていた。

　法対応による負担増加により、業務効率化の必要性を「感じる」と回答した割合が60％、「やや感じる」と回答した割合が33％で、全体の93％が経理業務の効率化の必要性を感じ、改善が必要と考えている状況。

　リコージャパンは、様々な証憑を一元電子保存できるクラウドサービス「RICOH 証憑電子保存サービス」に、アマノセキュアジャパンが運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」によるタイムスタンプ機能を標準実装し提供を開始する。