コクヨ（黒田英邦社長）は2月13日、2023年12月期連結決算を発表し、売上高は、ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得や昨年買収したKokuyo Hong Kong Limitedの連結子会社化等の影響により、前年同期比9.2％増の3,287億円だった。

　営業利益は同24.6％増の238億円、経常利益は同22.8％増の259億円、純利益は同4.6％増の190億円だった。

　2022年12月期から事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の2つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の4つに変更。

　セグメント別ではファニチャー事業の売上高は、前年同期比14.5％増の1,544億円、営業利益は同35.9％増の224億円。

　日本では、首都圏での大規模オフィス供給量の増加により新築移転需要と旺盛なオフィスリニューアル需要の獲得に向け、顧客の戦略課題に根差した働き方に向けたオフィスづくりの提案に注力しており、業績拡大や収益改善が進捗した。

　中国・アセアンでは、Kokuyo Hong Kong Limitedを中心としたクロスセルや生産統合への取り組みが進捗した。

　ビジネスサプライ流通事業は、顧客のオフィス出社率の回復に伴う顧客の購買単価の上昇や価格改定の浸透等により、大企業向け購買が好調に推移した。売上高は同2.6％増の978億円、営業利益は同19.1％増の38億円だった。

　ステーショナリー事業の売上高は同6.9％増の838億円。営業利益は同0.2％増の68億円だった。

　SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指している。

　日本では、需要の低迷や原材料価格高騰の影響を大きく受けたが、事業リソースの最適化等を通じて収益性の改善に取り組んだ。中国では、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛な状況だが、中国経済悪化影響による不透明感が継続している。

　インドでは、営業活動の変革や商品力強化に取り組むことで、営業生産性が向上し、好調に推移している。

　またインテリアリテール事業の売上高は同3.2％増の203億円、営業利益は同35.8％減の6億円だった。

　今期は売上高3550億円、営業利益245億円、経常利益255億円、当期純利益214億円を見込む。