東京の事務機ディーラーで構成する、東京情報機器流通協会（山本力理事長）が4月2日付けで解散を決議した。会員数の減少により、主要事業であるTOMDAフェアの開催を断念したことが引き金になった。

　4月8日に行われたプレスとの懇談で、山本理事長は「数年前から運営が難しくなり、ここにきて賛助会員の脱退が多く、会員数が足りなくなり運営することが困難になってきた。4月2日の臨時理事会で決議した」と述べた。

　事務局によると、2009年12月の定例理事会で、今後、正会員の脱会申し出による会費の大幅減収や展示会への出展業者の確保が困難になるなど、組合運営に支障をきたすことが予測されたため、解散決議に参加役員全員が賛成し、時期を見定めていた。

　同団体は、1976年に設立され、都内ディーラーの共存共栄を目的にフェアなどを開催。特に利便性に優れた有楽町・交通会館でのフェア「オフィスコミュニケーション」を業界に先駆けて1997年から行い、以後2008年まで継続開催した。設立当時の会員数115社から、会員は年々減少をたどり、2008年は51社、直近では脱退希望も含めると、42社にまで落ち込んでいた。