熊本市（大西一史市長）とコクヨ（黒田英邦社長）は、新たなワークスタイルの実証実験に関する連携協定を、10月6日に締結した。

　熊本市では、2016年に発生した熊本地震以降、前例にとらわれることなく、社会変化や市民ニーズを的確に捉え、行政サービスの質の向上を図る市役所改革を推進している。

　一方、コクヨでは50年以上前からオフィスでの働き方を考え、実践し、官民問わず働き方改革の支援を行ってきている。

　こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大やデジタル化の進展、行政のDX推進等により、行政オフィスの在り方は大きな変革期を迎えていることから、「行政オフィスにおける新たな働き方」という共通課題を、両者が持つリソースを活かし、実証実験を行うことで解決に繋げ、今後の自治体オフィスの新たな運用方法を見出していくことを目的に、本協定を締結した。

　熊本市役所本庁舎6階の一部にモデルオフィスを開設し、自席を持たないグループアドレスの導入、ウェブ会議や集中して業務が可能な新たなワークプレイスの導入、ハイブリッドワーク等、新たなワークルールの導入、モニターや共有ツール活用等によるペーパーレスの徹底をそれぞれ実証し、新たな働き方につなげていく。

　期間は、2021年10月6日から2022年2月28日。