マックス（黒沢光照社長）は、4月28日、2021年3月期累計連結業績を発表し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞を受け、売上高は640億2900万円(前期比8.1％減)、営業利益66億8500万円(同11.9％減)、経常利益68億2600万円(7.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億5300万円(6.5％減)だった。

　オフィス機器部門は、売上高170億6100万円（前期比20.7％減）、セグメント利益は27億3800万円（同44.1％減）だった。

　国内オフィス事業は、売上高74億5200万円（8.9％減）。文具関連製品や表示作成機「ビーポップ」の販売が減少した。

　海外オフィス事業は、売上高39億2600万円（13.2％減）。「ビーポップ」は欧州でサイン需要による増加がみられたものの、東南アジアが中心の文具関連製品の販売が低調に推移した。

　オートステープラ事業は、売上高56億8300万円（35.5％減）。在宅勤務の拡大などによる取引先からの受注減により、機械・消耗品の販売が減少した。

　同日、2022年～2024年3月期の中期経営計画を発表した。

　オフィス機器部門では、国内外で「ビーポップ」や食品表示用「ラベルプリンタ」、チューブマーカー「レタツイン」など文字表示機器の事業成長により、24年3月期の部門売上高を195億円に引き上げるなど収益性を高める。

　今期通期連結は穏やかな景気回復を予測し、売上高674億円（前期比5.3％増）、営業利益71億円（6.2％増）、経常利益71億円（4％増）、純利益52億5000万円（1.9％増）を見込む。