矢野経済研究所(東京都中野区)は、1月19日、「文具・事務用品市場に関する調査結果 2020」結果（2019年度対象）を発表した。

　同調査によると、2019年度の国内文具・事務用品市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年度比3.0％減の4,441億円となった。

　パーソナルユースのヒット商品が創出され、全体の市場規模を底上げしていた筆記具は2017年度以降マイナス成長に転じており、紙製品、事務用品類は少子化の進行やオフィス環境のデジタル化の進展などに伴い、総じて厳しい事業環境に見舞われている。

　2019年度の分野別市場規模は、筆記具が前年度比2.9％減の947億円、紙製品市場が同2.5％減の1,505億円、事務用品市場が同3.3％減の1,989億円となり、3分野すべての市場が縮小した。

　また、2020年度の国内文具・事務用品市場規模は、新型コロナウイルスの感染拡大による大都市圏を中心とする文具販売店の休業・営業時間の短縮、文具の需要が高まる入学シーズンにおける学校の休校、在宅勤務の広がりによるオフィス需要の冷え込み、外出自粛によるユーザーの購買行動の制限などのマイナス影響を受け、大幅な市場縮小に向かうものと考えられ、前年度比8.5％減の4,064億円を予測している。