リコージャパン（佐藤邦彦社長）は、2016年1月から運用が開始されるマイナンバー制度に対応した中堅中小事業者向けのソリューション提供を強化する。

　複合機を活用した簡易な操作で個人番号を収集できる複合機用アプリケーション「マイナンバー申請ツール」の無償提供を8月下旬に開始し、各事業者の個人番号の収集作業の負荷低減とリスク低減に貢献する。

　また、基本方針や取扱規定などの策定に関するコンサルティングや、特定個人情報への不正アクセスを防止するためのセキュリティ対策など、マイナンバー情報の取得から保管、利用、廃棄までの各プロセスに対応した各種ソリューションをあわせて提供することで、ITシステムの専任担当者の確保が難しい中堅中小事業者のマイナンバー制度への対応を支援する。

　マイナンバー制度では、今年10月から国民に個人番号を記載した通知カードが配布され、2016年1月から運用が開始される。

　それに伴い、民間事業者は従業員などのマイナンバーを適正に扱うための社内規定づくりやマイナンバー制度に対応するためのシステム開発・改修が必要になる。

　また、マイナンバーを含む個人情報については適正な取り扱いが求められており、情報漏えいの防止などの安全管理措置が義務付けられている。

　同社は、「マイナンバー申請ツール」をインストールした複合機を、7月22日（水）～23日（木）に東京国際フォーラムで開催する「Value Presentation 2015 東京会場」に出展する。

Value Presentation 2015 東京会場 案内URL： http://www.ricoh.co.jp/vpre/tokyo/