コクヨS&T（大阪市、八十卓司社長）は、ステーショナリー製品の価格改定を今年7月1日から実施する。

　昨今の原材料価格の高騰、海外生産拠点における人件費の上昇、為替の円安傾向の長期化により、企業努力のみでは困難と判断。商品の安定供給を目的に価格改定を実施する。

　対象商品は、紙製品、樹脂製品、金属製品の一部27品目4,275品番。値上率は全体の約9％。