内田洋行（大久保昇社長）と学研ホールディングス（宮原博昭社長）は、6月4日、学校教育向けコンテンツビジネスの開発・推進を中心に協業を進めることで合意したと発表した。

　両社は、教育用コンテンツの開発・展開や理科環境進興のための教材開発などを中心に協業を進めることで合意した。

　学校教育市場では、平成22年度「新たな情報通信技術戦略」（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）や平成23年度文部科学省「教育の情報化ビジョン」をもとに、2020年までに「児童生徒一人一台の情報端末による教育の本格展開の検討・推進」が計画されるなど、2020年に全面実施が予定される次期学習指導要領改訂に向けて、タブレットなどの情報端末を活用した授業環境の整備に関心が高まっている。