日本郵便（高橋亨社長）は、年賀状の総合的な振興とさらなる発展のため、初めての試みとなる「年賀状サミット」を6月13日、東京駅前のJPタワー・KITTEで開催し、年賀状ビジネス関係の64社から115名が参加した。

　同サミットは、年賀状業界で現状の取組等を共有化し、2017年の年賀状の総合的な振興と更なる発展のために、今年初めて開催。

　日本郵便による年賀状の最新商品・サービス施策を織り込みながら、商品内容等に関する講演、作家・演出家の大宮エリーさんの年賀状に関わる講演、作家の佐藤愛子さんの年賀状に関する本の紹介を実施するなど、年賀状への理解を深めると共にビジネスの動向情報を共有した。

　また、年賀状の商品・サービス施策等の紹介の中で、「新しいプレイヤーがチャレンジする年賀状マーケット」として、ローソンやインプレスなど5社が説明した。

　主催者挨拶に立った高橋社長は「紙に表現したり、印刷、写真、Webでそれぞれ年賀状に関わりを持つ方が一堂に会する機会というのはそんなに多くない。関係者の力添えを受けて、サミットが開催できたことを嬉しく思う。社会の変化の中で、残念ながら年賀状は数を減らしているが、価値を再認識して、いろいろなアイデアを考案して、活性化できないか探っていきたい」と述べた。

　年賀状の発行枚数は、2004年の44億5936万枚から、2016年は32億167万枚と減少傾向にあり、一人あたりの平均枚数も2004年の34.9枚から2016年は25.1枚と減っている。