コクヨファニチャー（黒田英邦社長）は、中国でのオフィス家具販売の強化を目的に、今年3月、中国浙江省の平湖台麗弁公自動化設備有限公司（Tailik社）と合弁契約を締結した。

　今後、5月中旬を目途に資本金を振り込み、7月に登記完了・合弁会社設立の予定。また、6月には同社敷地近郊に工場を新築し、生産設備を移転・増強する。

　これに先立ち、現地向け商品力の強化を目的として、昨年12月にタイのオフィス家具メーカー、Practika Co.,Ltd.と製造・販売ライセンス契約を締結。中国企業や現地設計事務所が好むオフィス家具を、コクヨブランドのサブブランドとして、７月以降を予定に市場に投入する。

　コクヨファニチャーは、2002年に中国・上海に販売現地法人を設立。以来、中国へ進出する日系企業をメイン顧客としてオフィス構築サービスを中国各地に展開してきた。

　今年1月には、現地におけるオフィス家具のマーケティング・企画開発から販売・納品まで、全ての業務を「国誉家具商貿（上海）有限公司」に集約し、中国内需獲得のための体制を強化している。

　今回のスチール家具工場への出資により、コクヨとして初めて現地内需をターゲットとしたフル・バリューチェーンが整備される。今後、さらにバリューチェーンを強化し、現地のハイエンドからミドルハイエンド顧客企業をターゲットとして、上海・北京・深センといった沿岸部主要都市へは顧客に直接販売、また成都・重慶等の内陸部主要都市には販売代理店経由で事業を展開していく。