報道によると、2026年2月18日に発足した高市第2次内閣の赤沢経済産業相あての指示書に「スマレジシステムの普及に早急に着手する」と盛り込まれた。

　消費税率の変更に対応しやすいレジシステムの需要が今後増加する可能性が高まった。