プラス（今泉忠久社長）は、全国の地方公共団体を対象に、事業所の日々の物品調達・管理に要する労力を軽減し、業務の効率化に貢献するデリバリーサービス事業「スマートガバメント」を4月1日から開始した。

　新事業として、プラスの社内カンパニー、ジョインテックスが2003年から運営する、法人・官公庁向けのカタログ通販に専任営業サポートが付いたデリバリーサービス「スマートオフィス」を、約1800カ所の地方公共団体に特化した。

　今回、「スマートガバメント」では地方公共団体特有の発注体制に対応するため、新たなWeb機能を実装し、複数の登録販売店への見積りや在庫確認、発注、帳票管理もWeb上で効率よくできるシステムを構築した（特許出願中）。

　また地方公共団体で利用頻度の高い商品をヒアリング、データ化し、効率よく選定できる商品を厳選した専用カタログ（冊子・Web）を発刊する。購入価格が明確なので、予算が立てやすく、購買管理に役立ててもらう。

　文具、事務用品から感染対策商品、避難生活用品までの約1000万アイテムを品揃えする。

　現地の事情に詳しい地元販売店が販売窓口になり、必要に応じて困りごとの相談やカタログにない商品探しも可能にする。

　ジョインテックスが全国の地方公共団体を対象に行った独自のアンケート結果によると、「商品の種類が多く選びづらい」や「複数社からの見積徴収などの作業が多い」などの声があったという。