日本出版販売（奥村景二社長）は、3月24日と25日、同社の文具雑貨事業の展開に関する文具メーカーを対象とした説明会をオンライン形式で開催し、2日間計で100社を超える文具メーカーが視聴した。

　日販は、2022年4月から、日販グループ会社の文具卸中三エス・ティ（小林正史社長）から文具のメーカー仕入機能および書店ルートの販売事業を、吸収分割により承継する。また、4月1日付で文具雑貨商品本部を新設し、本部体制として、文具雑貨の営業・流通の機能を強化する。

　今回の説明会は、文具メーカーへの挨拶ならびに今後の方針を伝えることで、より関係性を深める。

　説明会で奥村社長は「日販は昭和24年の創業より全国津々浦々に本を届け続けることで日本の文化的生活を支えることを使命としてきた」と述べ、今年を「日販のマーケティング元年」と位置づけするとした。

　「人々が暮らしを営む社会や生活のステージそのものをマーケットとして、エリアや街にある様々なニーズを的確に捉え、それに見合う価値の提供を行うことで、心豊かな社会づくりに貢献することを目指す」と社会的な役割を果たす。

　日販は、2022年4月からの組織変更で、マーケティングを通じた事業活動を推進する体制としてマーケティング本部、生活者起点の新たな価値創造を実現する体制としてプラットフォーム創造事業本部、そして、文具雑貨の書店マーケットでのさらなる拡張を目指す体制として文具雑貨商品本部を新設する。

　具体的には、書店向けに出版物以外の商材の取り扱いをしていた商品開発部を文具雑貨商品本部と改め、日販の文具雑貨の営業・流通の機能を一層強化することで、取引先である書店における商材の拡大に取り組んでいく。

　文具メーカーと書店の距離を縮め、その先にいる生活者に対して、いち早く情報と商品を届け、マーケット価値の最大化を実現する。

　また、中三エス・ティは営業機能を強化し、従来からの取引先に対し的確なアプローチを継続して実施し、日販と中三エス・ティの両社で、新たなマーケットの創造を目指すとした。