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2016年09月30日

宮崎市とリコージャパン、地方創生に向けて包括的連携協定を締結

 宮崎市(戸敷正市長)とリコージャパン(松石秀隆社長)は、宮崎市民の生活の質の向上と地域活性化に向けて包括的連携協定を締結した。

 同協定は、両者が多様な分野において、それぞれの経営資源やノウハウなどを活用し、連携して取り組むことで、宮崎市の発展に寄与することを目的にする。

 今後、宮崎市の行政にまつわるサービス品質の向上やコスト削減に向けた庁内の業務改善に取り組むほか、宮崎市民の生活の質の向上と地域活性化に向けた観光地域づくりや地域コミュニティ活性化などの重点プロジェクトを推進していく。

 宮崎市は、“地域に愛着を持ち、新たな価値を共に築く ~「ひと」に優しく、「癒し」のある『豊かな地域社会』の実現を目指して~”という基本方針のもと、官民が一体となり、地域の特性やニーズにあった実効性の高い取組を推進し、地域経済の持続的な発展を目指している。

 単に人口減少を抑制するという観点だけではなく、市民の生活の質や満足度を高める観点から「あるべき姿」を整理し、4つの「基本目標」と7つの「重点項目」を設定し、各種施策に取り組んでいる。

 一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開。顧客の経営課題、業務課題を解決するために、顧客とともに課題を抽出・共有し、さまざまなパートナーと連携・協力して課題解決を支援するソリューションをワンストップで提供する。オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言、NPOとの連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。

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