プラス（港区、今泉公二社長）の社内カンパニー、ジョインテックスカンパニーの本部および東京支社が、7月に豊島区東池袋から千代田区永田町へ移転、赤坂オフィスとして開設した。

　同オフィスへは6月から順次移転し、3連休明けから稼働。7月23日プレス見学会を行い、新オフィス開設の理由と数々の新しいワークスタイルとワークプレイスが披露された。

　ライブオフィスを兼ねた赤坂オフィスは、東京メトロ赤坂見附駅真上に位置するプルデンシャルタワー12階と13階にあり、業界流通系企業では異例の都心部一等地に大型フロア770坪をかまえた。隣接してプラスのショールーム「+PLUS」があり、今後相乗効果も期待できる。

　主な特徴は、100坪の広大なエントランスを社内外の交流拠点として開放。来客用ワークスペースとして利用可能。いつでもどこでも新しいディスカッションが生まれる、趣の異なる多彩なコミュニケーションエリア。集中を促すパネル付きコンパクトデスクを採用など。

　ジョインテックスカンパニープレジデントの淺野紀美夫氏（プラス取締役副社長）は、

「今回の赤坂オフィス開設の最大の理由は、『新たな機能・価値を提供し続ける中間流通業への進化』。BtoBは構造不況衰退産業と捉えている。BtoCは別だ。総務省が発表した2014年10月1日現在の総人口推計によると、一般的にオフィスで働くとされる15歳～64歳までの生産年齢人口は5年間で500万人も減っている。生産年齢人口=文具・事務用品ユーザーと捉えれば、オフィス関連商品の消費は確実に縮小することが予想されている。またタブレット端末の急速な普及でペーパーレスの加速も予想される。ある大手都銀は社員2万30000人にタブレットを配布し、10億円の経費削減効果を生むという。そこではボールペンも消しゴムもファイルやコピー用紙も存在しない。かつての外資上陸やオフィス通販開始などによる競争激化や価格競争などのレベルではなく、まさに『消費が消える』だ。当カンパニーは中間流通業として強い危機意識を持っている。このような厳しい環境下で業界全体が発展していくためには、従来型のモノ問屋から脱却し、新しい機能と価値を提供する新中間流通業へ進化していく。加速するためのオフィスが今回の赤坂オフィスである」と話した。

　コンセプトは“New Middleman Office（ニューミドルマンオフィス）”。

　新しい価値と機能を提供するNew Middleman（新中間流通業）として、「ノンストック ノンデリバリーを実現する」「技能・資格の取得を支援する」「介護福祉商材をワンストップで提供する」「サービスビジネスを提供する」「販売店の営業改革をサポートする」の5つをミッションとする。

　技能・資格取得の支援では、2017年までに社内で建築施工管理技士/建築士を2015年の87名から130名へ、2級福祉住環境コーディネーターを同43名から120名まで引き上げ、「社員500人の半分が資格取得者になる」（淺野プレジデント）。また、ジョインテックスの資格取得者が講師となる販売店向け資格取得も2017年までに180名を目標にする。

　先に行われたサプライパートナーを集めたコンファレンスには約1000名が出席。そのうち事務用品系のメーカーは半分以下で、他の成長分野で補い販売店を支援していくための同社の姿勢を裏付けた。

　現在の提携文具販売店は約7000社で、そのうち全国で約1000社が核となっているという。