文具店や書籍店にとって、万引きは昔から利益を押し下げる要因で対策に頭を悩ましていた。その件数がさらに悪化しており対応策を迫られている。

　警察庁が2月に発表した24年の犯罪情勢で、窃盗犯の認知件数は50万1507件（前年比3・7％増）となり5年ぶりに50万件を上回ったと報じられた。

　それによると24年の刑法犯の認知件数は73万7679件となり3年連続で増え、うち68%を窃盗犯が占めた。標的の一つとされるドラッグストアでは、発生した万引き被害が1万5161件に上り、統計を取り始めた04年以降で最多だった。

　各地で暗躍する外国人窃盗団が主な要因とされているが、文具店にとっても他人事ではない。実際に被害が起きている。

　2月5日「ボールペン大量窃盗疑いで21歳女ら逮捕　通販サイトで転売」と報じられた。記事によると「都内の文房具店から1本約2000～3000円のボールペン26本（販売価格計約8万2000円）を窃盗、転売先のサイトにはボールペンなど約1300点が出品され、売り上げとして約60万円が入金されていた」（産経新聞電子版）。

　ドラッグストアの被害防止に向けては、警察庁が防犯対策の指針を作成し業界団体の日本チェーンドラッグストア協会に示した。ドラッグストア向けの指針ではあるが文具店の参考になればと掲載した（上表）。

　一方、業界では別の視点で注目される。1月に行われた東京クラウンの見本市に来た、企業や学校・保育園に納品する都下の販売店は「今後、防犯対策用品に需要がある」と関連メーカーと商談をしていた。体感治安は悪化しており、防犯対策の品揃えも急務となる。