三菱鉛筆（数原滋彦社長）は、2月17日、創業150年にあたる2036年を目標とした長期ビジョン「ありたい姿 2036」と、2022年度からスタートする「中期経営計画 2022-2024」を策定したと発表した。また21年12月期連結業績を発表し純利益が49.1％増の56億5800万円だった。

　長期ビジョンでは筆記するための道具をつくる「筆記具メーカー」から提供価値を中心とした「表現革新カンパニー」に生まれ変わる。

　表現革新カンパニーとは「生まれながらにすべての人がユニークである」という同社の信念に基づき、これまでの筆記具事業に加えて、書く・描くを通じた”表現体験そのもの”を創造し、世界中あらゆる人々の個性と創造性を解き放つ会社のことを指す。

　そして、個性を引き出す新たな技術開発、最高品質の製品・サービス提供を通じて、あらゆる人々の表現体験を後押しし、一人ひとりのユニークで彩られた自由でボーダーレスな社会の実現に貢献する。

　長期ビジョンに基づく「中期経営計画 2022-2024」（基本方針：uni re-design）では、「筆記具事業のグローバル化」「新規事業をグロースステージへ」「サステナブルな体制構築」の3つの重点方針を貫く。

　数値目標として、2021年の連結売上高618億円、営業利益75億円、営業利益率12.2％を、24年に710億円、116億円、16.4％にそれぞれ引き上げ、36年に1500億円、225億円、15.0％を達成とする。

　売上高内訳における海外筆記具事業は21年の292億円から24年に340億円、新規事業等は54億円から70億円に引き上げ、目標年の36年では新規事業の売上高を国内筆記具事業（300億円）を超える300億円～500億円まで成長させる。

　また同社は2021年12月期連結業績を発表し、売上高が12.2％増の618億円、営業利益が36.9％増の75億2000万円、純利益が49.1％増の56億5800万円と増収増益だった。

　世界的にワクチン接種が進展したことに伴い、海外市場を中心に需要回復の基調が見られた。また、自宅での時間が増えたことで、生活をより充実させるためのアート＆クラフトといった需要も貢献した。

　今期は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況下ながら、各国における経済活動はゆるやかながらも回復基調へと向かうと予測、連結売上高は640億円、営業利益83億2000万円、経常利益87億円、純利益59億円を見込む。