経済産業省は、7年ぶりとなる「平成26年商業統計速報(卸・小売業)」を2015年6月30日に公表した。　　

　全国の文具店に該当する産業分類細分類「紙・文具小売業」の事業所数（2014年7月1日時点）は、7269店で前回平成19年調査の1万1806店に比較して38.4％減だった。7年間で4537店、1日平均2店（1.78店）が消滅したことになる。

　急速に姿を消しているのは、小学校近くに多くあった従業員1人～2人規模の零細店で、平成19年の7000店から40.4％減の4173店。50人以上では、29店から26店と10.3％減だった。

　従業員数は同39.5％減（前回21.2％減）の2万6447人（同4万3732人）、年間商品販売額は同50.1％減（同4.9％減）の3498億8800万円（同7011億500万円）、売場面積は同26.1％減（同7.8％減）の73万2164平方メートル（同98万4787平方メートル）とすべて減少した。

　文房具店1店舗あたりに換算すると、年間販売額は4813万円（前回5943万円）。平成19年よりも18.9％減（同28.6％増）、金額で1130万円減（同1324万円増）だった。

　また、従業員1人あたりの年間販売額は17.5％減の1323万円だった。従業員数は3.6人（同3.7人）に減った。　

　売場面積は20.8％増（前回23.8％増）の100.72平方メートル（同83.41平方メートル）に拡大し、文具店は店舗数が減って、売場が拡大している傾向が見られた。

　文房具小売の兼業が多い書籍・雑誌小売業は53.3％減の8109店で、書籍と雑誌の不振を裏付けた。年間販売額は47％減の1兆1397億9200万円、売場面積は28.2％減の269万6575平方メートルだった。

　書籍店を含めた産業分類小分類別「書籍・文房具小売業」の1事業所当たりの年間商品販売額は、平成24年の9,392万円から、9,473万円と81万円上昇し、0.9％増加した（平成24年の値は平成24年経済センサス‐活動調査の結果）。

　企業向けの納品業者は卸売業として分類され、小売業の統計には含まれていない。

　経済産業省は、今後、今年11月に商業統計の確報を公表する予定。


【追記】

2015年12月末に平成26年度商業統計「確報」が発表され、紙・文房具小売業は事業所数7254、従業員数2万6222人、年間販売額3506億円、売場面積72万5500平方メートルだった。