文マガでは、3月11日の東日本大震災をうけて、全国の文具ビジネス関係者に「震災で仕事はどう変わったか」のアンケート調査を行ったところ、回答者のほとんどが「仕事に影響が出ている」と答えた。


　今回の調査は、4月20日～27日の8日間にインターネット上で行い、全国の文具業界関係者45人から回答が得られた。

　まず、震災発生時にどこにいたかでは、「オフィス」が最多の44％、次いで「外出先・出張」(38％)、「店舗」(9％)と続いた。

　続いて、「自社の店舗や建物の被害状況」では、「特に被害がなかった」が73％で最も多く、「被害があったが修繕した」が15％、「被害があり、今も修繕できていない」が11％だった。

　「大震災の後、仕事に影響が出ているか」では、「悪影響が出ている」が38％、「少し影響が出ている」が56％で、45人中42人が「仕事に影響が出ている」と答え、震災後にビジネスがどうなるのかの不透明感をうかがわせた。「震災前と仕事面での変化はない」は3人だった。

　具体的な影響では、「買い控えによる売上減少」が多く、「コピー機の入荷見通しが立たない」(文具店52歳)。関西の文具メーカー50代からは「材料調達に影響が出ている。特に用紙」、また九州の文具卸30代からは「公共関係の仕事が減るのではないか」と懸念する声もあった。


「今後、一番心配なことは何か」の問いでは、「福島原発事故による放射能問題と停電」が最も多く20％、「余震や大震災発生の不安」と「景気の先行き不安」が各16％、「原材料の調達問題」が9％と続いた。

　主な意見では、「震災の影響で今後、都内で廃業・倒産が増えてくると、経費削減の影響を真っ先に受ける文具業界では、現在の通販における廉価販売と対抗している販売店はさらに厳しい環境におかれることになると思う」(文具店34歳)。

　さらに「今後、復興税や消費税の値上げが現実となると、どうしてよいか考えてしまう。大型店が近くにあり、個人店ならではのカラーを出して頑張っているが、税率があまりに上がると、厳しさに拍車がかかる。仕入量との競争では、大型店とは到底張り合えない中、厳しい毎日だ」(文具店37歳)など現場の声は重く、消費税率アップを懸念する意見もあった。


　また「デザイン性のある文具はいわゆる贅沢品なので、今後消費者に避けられないかどうか心配」(文具メーカー23歳)という先行き不安や、「余震続きによる、精神的なストレス。また職場環境の変化による不安や疲労感。職場での人間関係のトラブルなど」(文具卸36歳)など深刻なケースも。


「余震と今回の地震で、ほかの大地震が連なって起こりうる可能性」(文具メーカー24歳)という関東エリアの声だけでなく、関西からも「再び関西に大震災が、襲うのではないか？」(文具業界その他55歳)という記述に、今回の震災で生じた不安が広域にわたっていることがうかがえる。

　　
　「今回の震災で感じたこと」という設問では、「自分にとって本当に必要なもの」や「死ぬまでにやっておきたいことに気が付いた」など人生観が変わったという記述が目立った。

　一方で、業界人らしく「 素人がオフィスレイアウトして設置したキャビネット等は倒れている。これからは販売店がプロとして様々な角度からお客様に提案していくことが必要であると思う」(文具店34歳)や 「防災用品のPR不足」(文具店52歳)など、冷静な分析をするケースも。

　また「 物流が止まると販売店は何もできない。かといって在庫をたくさん抱えていればいいか、というとそういうわけではない。どういう備えをしていけばいいのか、考える必要がある」(文具店27歳)など、非常時でも店舗を開けるための施策を練る販売店からの回答が真剣味を帯びていた。

　最後に「日本マクドナルド創業者、藤田田氏の『不景気だから儲からないわけではない。不景気は商売がうまくいかない原因ではなく、平等に与えられた条件にすぎない』 という言葉を聞いて、今どのように動くかが今後の売り上げに繋がっていくのだと感じた」(メーカー23歳)という、若い世代からの前向きな意見もあった。


アンケート募集期間　2011年4月20日～27日

有効アンケート回答者数　45人

<職種別>文具店　17人/文具卸　8人/文具メーカー　15人/その他　5人　

<年齢層>20～29歳　6人/30～39歳　14人/40～49歳　8人/50～59歳　11人/60～69歳　4人　不明　2人

<都道府県別>青森1人/宮城1人/山形1人/東京20人/埼玉3人/千葉3人/茨城1人/新潟1人/愛知4人/静岡1人/大阪5人/兵庫1人/奈良2人/鹿児島1人