リコージャパンは、ダイフク（寺井友章社長）のクリーンルーム事業部 営業本部EG部に、「RICOH オンプレLLMスターターキット」を導入し、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify（ディフィ）」を活用した業務効率化の取り組みの支援を開始した。

　リコージャパンは、「Dify」やリコー製LLM（700億パラメータ）をはじめとする、セキュアに生成AIを活用するのに必要な環境の構築、導入、運用支援までを「RICOH オンプレLLMスターターキット」としてパッケージで提供している。

　さらに顧客自身で自社の業務に合わせたDifyアプリケーションの作成ができるよう伴走支援する「Dify支援サービス」も提供している。

　ダイフク クリーンルーム事業部 営業本部EG部は、半導体生産ライン向けのマテリアルハンドリングシステムのレイアウト設計や、納入したシステムの搬送能力の改善提案などを行ってる。

　生成AIの活用検討にあたり、機密性の高い顧客情報を扱うためセキュリティやガバナンスに関する課題があり、セキュアなオンプレミス環境で利用できる「RICOH オンプレLLMスターターキット」の導入を決定した。

　今回、オプションの「Dify支援サービス」も利用し、リコージャパンと共創でAIを活用した業務効率化に取り組んでいる。

　現在、情報資産の利活用を推進する取り組みの一環として、「社内Wikiと連携したAIアプリケーション」 や 「大量文書の要点を抽出するAIアプリケーション」をDify上で開発し、運用を開始した。

　さらに今後は、「Notesアーカイブデータを活用するAIアプリケーション」、「Q&Aチャットボット」や「営業支援AIエージェント」などの開発も計画しており、社内情報の活用高度化と業務効率化を一層進めていく。

　リコージャパンは、これらアプリケーションの要件定義から作成・運用まで、顧客の業務課題に合わせたAI活用の伴走支援をしている。

　Difyのようなノーコードアプリケーションを活用することで、現場の担当者自らがAI活用を進められるよう教育メニューを含め提供する。