セキセイ西川雅夫会長（東山雅風、JMCA理事長）は、この度の消費税減税の討議の前に、円安がもたらす物価高を討議すべきだと、2月1日のFM大阪851おとなの文化村に出演し、東山雅風として円安は日本経済に及ぼす影響は将来的に大きいとコメントした。

西川会長コメント

　「さて、私たちの足元にある東京市場に目を向けてみましょう。日経平均株価は5万4000円台という高い水準で、一見すると頑強に見えるかもしれません。1ドル157円という歴史的な円安が輸出企業の利益を底上げし、政治の世界では自民党が議席を伸ばすという観測が追い風になっているという見方が一般的です。

　しかし、30年相場を見てきた私の目には、今の日本市場は「砂の上に建った楼閣」のように映ります。

　ここからは私の厳しい見解をお伝えします。多くの人が「円安だから日本株は買いだ」「政治が安定するから大丈夫だ」と楽観視していますが、それは非常に危険な思い込みです。アメリカのハイテク株が崩れ、AIによる産業構造の破壊が始まっている中で、日本市場だけがその荒波から逃げ切れるはずがありません。むしろ、円安による輸入コストの増大が国民生活を圧迫し、実体経済を蝕んでいる側面を無視してはいけません」