リコー（大山晃社長）は、9月12日、デジタルサービスの会社として成長を実現し企業価値を持続的に向上させていくことを目指す中、希望退職制度を国内で実施すると発表した。

　対象となるのは、リコーと国内グループ会社の一部に在籍し一定の条件を満たす社員。募集期間は10月1日から2025年2月28日まで。退職日は25年3月末。

　リコーはデジタルサービスの会社としてのさらなる成長を目指し、成長を実現するためには、各事業のビジネスモデルに適合した収益構造の実現が必要であることから、抜本的な収益構造変革を推し進める。

　変革を一層加速するため、デジタルサービスの会社として必要なスキル、人員の強化を推進すると共に、事業環境の変化に即して各地域で人員体制の適正化に取り組む一環として、海外のグループ会社における構造改革に加え、今回新たに国内で希望退職制度を実施し、グローバルで人員の最適化を進める。

　同制度の実施により、リコー本体および国内グループ会社における人員約1000人規模の適正化を進める。海外のグループ会社における構造改革も含めると、国内・海外合わせて、グループ全体で2000人規模の人員適正化を見込む。

　国内における希望退職制度実施にあたっての早期割増退職金の支払い等に伴い、2024年度中に約160億円の一時費用を計上予定。費用削減効果は2025年度で90億円を見込む。