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2021年08月19日

シヤチハタなど 印影偽造を防止する電子印鑑を共同開発

NFT印鑑によって押印された印影をクリックした際に表示される画面のイメージ

JCBIのコンソーシアム型ブロックチェーンのイメージ

 シヤチハタ(舟橋正剛社長)は、ケンタウロスワークス(東京)、早稲田リーガルコモンズ法律事務所(東京)とブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発することで合意した。

 NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことで、「NFT印鑑」は、印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた、固有性を持つ電子印鑑。

 押印された印影から押印者を証明するだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクの問題を、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決する。

 シヤチハタが長年培ってきた電子印鑑に関わるノウハウをベースに、ケンタウロスワークスの持つブロックチェーン技術を取り入れ、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見をもとに、「NFT印鑑」は、今後さまざまな電子契約プラットフォーム間で利用できるよう拡張を予定し、シヤチハタは、どんなシーンでも「NFT 印鑑」を使い電子決裁ができる未来を実現する。

 印影のNFT化にあたっては、シヤチハタ、ケンタウロスワークスの両社が加盟している「Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)」が運営管理する、自律分散型で高い信頼性が担保されたコンソーシアムチェーンによって、印鑑管理で必須となる高度なセキュリティに配慮しつつ、パフォーマンスと信頼性を両立した。

 将来的には、パブリックブロックチェーンとの連携も視野に、より透明性の高いオープンなシステムを目指す。

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