中小業者の受注機会増大を図るよう、中小企業庁などが働きかけていた「平成23年度中小企業者に関する国等の契約方針」が、6月28日閣議決定され、全国の文具店で組織する一般社団法人全日本文具事務用品団体総連合（全文連）などが要望していた中小企業が受注しやすくなる「分離・分割発注」も盛り込まれた。

　これによると、?｜羮?企業向け契約目標を3兆7915億円（官公需総予算額に占める割合は56.2％、22年度は52.4％）にする、?￠東日本大震災の被災地域等の中小企業者に対して配慮するに加えて、「分離・分割発注」も盛り込まれた。

　政府は行政効率化の一環として、事務用消耗品やOA機器用消耗品等を対象に一括購入を推進。22年11月に、内閣府・行政刷新会議の中に「公共サービス改革分科会」を発足させ、「競り下げ方式」の試行としてコピー用紙の購入を23年度からスタートさせた。

　これら一連の動きに対し、全文連や東京文紙事務器卸協同組合は、内閣府や経済産業省に競り下げ方式導入の中止や、中央一括購入の見直しを求めて抗議。中小企業庁や全国中小企業団体中央会なども、中小企業の死活問題としてこれを支援してきた。

　公共サービス改革分科会は今年4月に、「公共サービス改革プログラム」を発表したが閣議決定には至らず、逆に中小企業の立場を守ることに重点を置いた「中小企業者に関する国等の契約方針」が閣議決定したことで、立場は逆転した。

　「中小企業者に関する国等の契約方針」によれば、調達・契約手法の多様化における配慮、ダンピング対策の充実、特殊会社に対する要請の拡大などが謳われた。

　さらに「中小企業者が受注し易い発注とする工夫」として、分離・分割発注の推進の項目が設けられ、?々馘?は物件等の発注に当たっては、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。

　また、?￠国等は分離・分割発注に際し、中小企業庁が取りまとめる効率的な分離・分割発注に係る事例を参考として活用するとともに、分野に応じて、部内の人材育成又は外部人材の活用等により、発注能力の向上等体制整備に努めるものとする。

　また「中小企業者の特性を踏まえた配慮」の項目では、地域の中小企業者等の積極活用として「国等は、地方支分部局等における調達を促進することにより、地域の中小企業者等の受注機会の増大を図るものとする」と明記された。

　全文連は7月14日、「競り下げ方式による政府調達を進めようという動きは消えたわけではないが、中小企業に配慮する方針が閣議決定したことの意義は大きい」とコメントを出した。