ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA、山本忠人会長）は、10月19日、東京霞ヶ関で、WTO（世界貿易機関）提訴「EU、複合機関税違反」勝訴確定についての記者会見を行い、勝訴に至るまでの10数年の経緯説明を行なった。

　会見で同協会の齊藤潔政策委員長の挨拶に続いて、説明に立った通商問題小委員会の長野二朗小委員長は、「各国税関の関税分類によるため、世界的に統一されていない問題がある。複合機は分類統計がされていなかったため、10数年を要した。今回の勝訴は官民連携によるところが大きい」と述べた。

　説明では、日本の申し立てに基づき複合機等へのEUの関税賦課に関して審理されていた、「EUによるIT製品への関税賦課に対するWTO紛争解決手続きに基づくパネル審査報告」で、WTO紛争処理小委員会（パネル）は、8月16日、IT協定違反との判断を示した報告書を発表し、日本側の全面勝訴となった。

　JBMIAは、8月17日、電子情報技術産業協会、情報通信ネットワーク産業協会と共に、「今般、WTO紛争解決手続きに基づくパネル審査において日本政府の主張が全面的に認められ、EUによるIT製品3品目への関税賦課について関税譲許違反とする裁決が下されたことを、産業界として歓迎する」との共同コメントを発表していた。

　EUは、上級委員会への上訴が可能だったが、9月21日の紛争解決機関（DSB）定例会合において上訴せずとの方針を表明し、日本側の勝訴が確定した。

　WTO体制への移行以来、日本がEUをWTO提訴したのは今回が初めて。また関税分類に関する案件の中で、EUがパネル敗訴後に上訴を断念した初めてのケースだという。