リコー（山下良則社長）は4月28日開催の取締役会で、富士通子会社のPFU（かほく市、長堀泉社長）の発行済株式数の80％を取得し、子会社化することを決議した。取得金額は842億円で、残り20％は富士通が持つ。実行日は7月1日を予定し、PFUの社名を残すほか、かほく市と横浜市の両本社機能や約4500名の雇用も維持する。

　PFUは、業務用スキャナで世界No.1のシェアと顧客基盤を誇る。全世界でのスキャナ台数は約400万台。主力となるDI(ドキュメントイメージング)事業では、さまざまな業種・業務の現場で行われる多様なスキャニングに対応するハードウエア／ソフトウエア関連の技術や業務課題解決に関するノウハウを有している。

　またICT分野でのマルチベンダーサポートを強みとしたICS(インフラカスタマーサービス)事業では、今後成長が期待できるマルチクラウド環境の構築・運用サービスや、SOC(セキュリティオペレーションセンター)によるマネージドセキュリティサービスで、国内有数の技術力・サポート力を強みとするほか、産業機器メーカー向けのCP(コンピュータプロダクト)事業では、産業用コンピューターボードの国内市場でNo.1のシェアを持つ。

　PFUの事業構成比はDIが40％、ICSが45％、CPが15％だ。

　山下社長は28日のオンライン会見で「PFUの主要3事業すべてがリコーにとってウイン・ウインの関係にある」と話した。

　リコーは2021年度から2025年度までの5年間を「リコー飛躍」と位置づけ、今回のPFU株式取得をOAメーカーからの脱皮とデジタルサービスの会社への変革に取り組む成長投資の一環とした。

　これによりデジタルサービスを支えるエッジデバイスやITマネジメントサービス能力を強化し、顧客のDXを実現することで、成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させる。

　今後はPFUとの人材交流を図り、リコーが手薄だった、マルチクラウド環境の構築・運用サービスやマネージドセキュリティサービスなどの日本国内向けのITマネージドサービスを強化させたい考えだ。

　PFUの売上高は1149億3800万円、営業利益12億700万円、経常利益19億9000万円、純利益23億1100万円（2021年3月期）。