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リコージャパン発足へ リコー、国内の販売体制を再編
2010年03月10日

「全国のエース級の人材による戦力増強と育成を図る」と近藤社長(3月9日大手町サンケイプラザ)

「組織機能の再設計によるスリム化」をポイントにあげる、リコー畠中健二常務(右)
リコー(近藤史朗社長)は、3月9日夕、大手町で会見し、同日行われた取締役会で、国内の販売会社7社とリコーの一事業本部を合併し、新会社「リコージャパン株式会社」の発足を決議したと発表した。新会社は広域の顧客に対応するなど組織のスリム化を行う他、企業内個人も対象に据え、3年後に売上高7000億円を目論む。
再編対象となるのは、リコー北海道、リコー東北、リコー販売、リコー中部、リコー関西、リコー中国、リコー九州とリコーの販売事業本部。
対象人数は約1万3500名、拠点数は約310となる。
新会社発足の狙いとして、近藤社長は「多様化するお客様のニーズに対応したスピーディな意思決定を行うことができる販売体制の構築、および経営の効率化を図る」と話した。
新会社発足日は、7月1日、本社は東京都中央区を予定。社長、資本金などは今後に詰める。
再編対象となるのは、リコー北海道、リコー東北、リコー販売、リコー中部、リコー関西、リコー中国、リコー九州とリコーの販売事業本部。
対象人数は約1万3500名、拠点数は約310となる。
新会社発足の狙いとして、近藤社長は「多様化するお客様のニーズに対応したスピーディな意思決定を行うことができる販売体制の構築、および経営の効率化を図る」と話した。
新会社発足日は、7月1日、本社は東京都中央区を予定。社長、資本金などは今後に詰める。
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