アスクル（吉岡晃社長）は、アスクルに登録している事業所を対象に、「テレワークの活用における実施率や導入に伴う課題」に関する調査を同社事業リサーチ専門チームが実施し、4070事業所から回答を得た。

　今回アンケート回答者による、テレワーク制度の導入率は34.3％で、従業員規模別では、規模が大きくなるにつれて、導入率が高くなる傾向にあった。

　テレワーク制度の実施期間は、前回調査（2020年5月）結果との比較で、恒久的な制度であるとするとの回答が10ポイント以上増えたが(24.0％)、残りは時限的、もしくは未定となっており、制度としての恒久化、または定着には至っていない現状。

　また、今回アンケート回答者による、テレワーク制度の利用率は、全数ベースで17.9％で、従業員規模別では、制度の導入率と同じく、規模が大きくなるにつれて、利用率が高まる傾向にあった。

　テレワーク時の課題では、「デスク、椅子、ネット回線など、作業環境の整備」が54.5％と、最も高かった。

　続いて、「ペーパーレス化の推進(電子印鑑の導入等)」で50.6％となっており、この2項目が5割を超えた。

　一方で、「社内コミュニケーションの取りづらさ」や「社内関係者のテレワークに対する理解」が順位、数値ともに、前回調査よりも上昇し、課題が顕在化してきていると推測した。

　都道府県エリア別のテレワーク制度の導入率は、東京都が最も高く、57.3％。続いて、神奈川県の41.8％。最も低いのは北関東・甲信の15.8％だった。