日本通信販売協会(JADMA、粟野光章会長)は、4月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の施行に伴い、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置した。

　近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしている一方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が、昨年5月に成立し、今年2月1日に施行された。

　JADMAでは設立当初の1984年より、通販に関する消費者からの相談窓口を開設しており、2004年からは事業者からの相談にも対応している(合計相談件数4,691件/ 2019年度実績)。

　取引透明化法の実効的な運用を図るための取組の一つとして、デジタルプラットフォームを利用する事業者(出店事業者、デベロッパー等)向けに、取引上の課題等に関する悩みや相談に専門の相談員が無料で応じ、アドバイスをするための窓口を開設した。

　オンラインモール利用事業者向け窓口と、アプリストア利用事業者向け窓口があり、JADMAは経済産業省からの委託を受け、 オンラインモール利用事業者向け窓口を担当する。


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