リコー(近藤史朗社長)は、10月13日、新型インフルエンザ(強毒性の鳥インフルエンザを含む)への対応方針を決定し、国内外のグループ311社(対象人員10万8,500人)に周知徹底する。

　2009年3月に発生以来、現在も流行中の弱毒性インフルエンザ(新型インフルエンザA)は、感染力が強く被害が全世界的で長期化しており、将来的には弱毒性に加え、強毒性インフルエンザ流行の被害が全世界に及ぶことも懸念されている。

　さらに厚生労働省は、各企業に対し「感染拡大の防止」「不要不急の業務の縮小・休止」を重視した事業継続のあり方や地域社会貢献の視点を取り入れた事業継続計画の早期策定を要請している。

　 このような中で、リコーグループは4つの基本方針を定め、実際の指針となる活動展開方法も作成、緊急事態でも顧客の業務を維持できるよう、複合機やファクスなどサービスや消耗品の提供継続など、できる限りの対応を実施すると定めた。

　特に医療や公的などの社会維持機関、および国が指定するインフラ事業等への重点対応体制を構築する。