納品業最大手、日興商会（尼崎市、藤縄修平社長）の展示会「第53回NIKKOフェア」が、2月7日(午前9時30分～午後6時)～8日(午前9時30分～午後4時30分)、尼崎市のホテルを中心に開催。出展社は約90社で、阪神エリアを中心に、姫路から滋賀までのビジネスユーザー7000名を動員した。

　初日午前8時30分に開会式が都ホテルニューアルカイック1階で行われ、藤縄社長は

「ここ数年、特に毎回フェアの時に感じているのは、やっぱり日興商会は実体のある商売をしているんだな、ということ。特に今年は感情的に自分の中では出てきている。この会場には、たくさんの商品が並び、本日お客さまが来場され、当社社員、メーカー・仕入先の社員の皆さまと、実際の人と人との関わり、目に見え気持ちが伝わる、いわゆる実体のあるものが、当社の商売の根幹にあるんだなと、この場を通じて毎年感じている。忘れてはいけないこと、日興商会の今のあるべき姿と再確認している。今はデジタル社会になりかけているところではあるが、フェイス・トゥ・フェイスを体現して実行していくことの苦しさやしんどさはあるが、覚悟を決めて、我々はその部分を貫いていく。そこに商機を見出していく。今の時代に合わせた販売活動や事業運営をやっていく」。

「今日、53回を迎える当フェアには今日明日と、何十年来ていただいているお客さまもいる一方で、新規開拓を進めている中で、今回、数百人の新規の方が来ていただける。我々の業界や日興商会が何をしているのか知らない方もいるので、真実の瞬間をキーワードに、来年もフェアにきていただけるような接遇をお願いしたい。フェアの内容では、働き方改革として、日興商会のライブオフィスフェアを設けている。オフィス空間そのものを提案していこうと刷新しているので、出展の皆さまも見ていただけたら幸い。また、即売会場では、今のトレンドである女子文具を、当社の女性社員が責任者となり企画し、挑戦している。少しずつ変化もしながら、2日間開催するので、よろしくお願いします」と挨拶した。

　続いて、コクヨ黒田英邦社長が、
「この場に立たせていただくのは4回目となる。今回のテーマである働き方改革は、私たちの業界でも今一番ホットなブーム。働き方改革といっても、具体的にどういうニーズでどのようなサービスにしたら良いのかは、お客さまも悩んでいる。お客さまに確たるものがないことで、相談していただき、お役立ちのできる千載一遇のチャンス。7000名が来るこのフェアから、新しい価値を提案していくブームを起こしていきたい」と述べ、

　キヤノンマーケティングジャパン久保邦彦上級執行役員は、「日興商会は逃げない会社であり、地元にある。強靭なメーカー各社と共にお客さまに応対し、熱い2日間にしていこう」と出展社を代表してそれぞれ挨拶した。

　また、3月29日にオープンする地元の尼崎城が藤縄社長から紹介され、非公認ゆるキャラのあまどの、忍者も登場し、まんじゅうを配り、フェアの盛り上げに一役買った。

　フェアはホテル2階と3階、オクト会場（あましんアルカイックホール）、基調講演とビジネスセミナーはフェア会場に隣接する尼崎市総合文化センター2階と尼崎商工会議所7階、即売会場は、尼崎市中小企業センターで行われた。即売では女子文具コーナーが新設され、最新のパーソナル文具が出品された。

　テーマは「オフィス改革！働く場が変わる！～創オフィス・拡コミュニケーション～」。

　オクト会場では、事務機、事務用品、家具の大手メーカー各社が集結したほか、オフィス家具コーナーとともに、今回日興商会のライブオフィスを設置し、リビングオフィスからコワーキングまでをシーン展示で紹介、見て触ってもらうことで、顧客と直接会話をする機会が増えた。

　また、ホテル内2階に、同社の総合力を結集したNIKKOプロモーション、ITソリューションの各コーナー、3階に文具リユース、日興商会＆三菱鉛筆コラボイベント各コーナーと事務用品、OA機器、オフィス家具の各社が出展した。

　さらに、ノベルティ・カスタム、防災用品、環境（LED照明）を紹介。シャトルバスによる印刷工場の見学会も行なった。

　また鳥取県平井伸治知事と近畿大学の世耕石弘総務部長、元東レ経営研究所社長の佐々木常夫氏の基調講演3本のほか、働き方改革、防災対策、クラウドサービスなどのビジネスセミナー計6本を実施し、法人ユーザーが来場しやすいようにした。
　
　初日午前11時に同ホテルで行われた記者会見には、藤縄修平社長、川端実行委員長、山川本社営業部部長が出席。

　藤縄社長は「働き方改革といっても、『どうやっていいのかわからない』というお客さまがほとんど。当社はお客さまの考えていことを具現化し、気づいていただけるような展示会にしていきたい」と述べた。また、この1年を振り返り「がむしゃらにやる中で、会長に報告せずにやったという点では、こそっとやってきた1年という感覚もある」と表現した。
　
　同社は､文具・事務用品、印刷、オフィス家具、OA機器の4本柱で、鳥取から東京までに21支店・営業所を展開。取引社数は約2万社、社員数は630人（うち営業250人）。年商は198億円（平成30年5月末）。