プラス（今泉公二社長）は、5月1日に発刊した介護・福祉施設専用デリバリーサービス「スマート介護」の新カタログ（vol.4）で、神奈川県川崎市が福祉に関する独自の基本方針に基づき全国の自治体に先駆けて策定した「かわさき基準（KIS）」が認証する福祉製品の普及促進サポートを開始する。

　川崎市では自立支援を目指した福祉製品の認定基準「かわさき基準」を2008年に策定。「利用者にとって最適な福祉製品のあり方」を示し、9年間に196の製品を認証。川崎をはじめ日本各地で生まれた使いやすい福祉製品が広く使用されることを目指して冊子化し、普及事業に取り組んでいる。

　プラスはこの取り組み・理念に賛同し、5月発刊の「スマート介護」新カタログで「かわさき基準」の取り組みを紹介、また普及を促進するため認証製品の紹介と販売をスタートする。

　カタログ内で「かわさき基準」特集ページでその理念・概要を川崎市担当者のインタビューを交えて掲載し、安全で負担が少ない口腔ケア「オーラルピース」、ステッキホルダー「ステッキjam」、メッセージが送れるぬいぐるみ「ここくま」など、代表的な製品を紹介。

　またカタログ内の認証福祉製品（計14点）にはKISマークを記載。「かわさき基準」の認知向上と販売をサポートする。