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　定額給付金の支給が、3月5日から北海道と青森の一部で開始された。今後、4月以降に全国の自治体で本格的に支給が始まる。総額2兆円にのぼる定額給付金を当て込んで商戦も始まる中、新入学・新生活シーズンを迎える文具販売も売上増に繋がるのか。

　思い起こされるのは、10年前の1999年の4月に交付された「地域振興券」。国民1人あたりの額は2万円分（額面1,000円の地域振興券を1人20枚ずつ）で、売上増になると業界では期待された。

　しかし、15歳以下の子供のいる世帯主など、交付対象が限られたことや6ヶ月の使用期限があったことの他、「釣り銭が出せない使い勝手の悪さの他、店側も入金までのリードタイムが長かったため、資金繰りに困った」（千葉県の文具店）など、不発に終わった。

　その点、定額給付金は、全国民を対象に1万2,000円、18歳以下と65歳以上にはさらに8,000円が加算して現金支給されるため、使い易さは地域振興券とは比較にならない。また定額給付金を見込み、地域限定のプレミアム商品券が発行され、旅行会社やホテル、百貨店などが給付額にちなんだ「1万2,000円」「2万円」の商品、サービスの販売を始めるなど、徐々に盛り上がりを見せている。

　文具ビジネスでも新入学、新生活に合わせた商品のセットなどが、今後出てくるのは間違いない。定額給付金が売上拡大に貢献するか否かは未知数だが、支給時期とアイデア次第では、プラスセールスに繋がるかもしれない。