広報・メディア対応の月刊専門誌「広報会議」(宣伝会議発行、2月28日発売号)は3月3日、企業などに対して「ネット告発」について調査し、結果を公表した。企業の1割が企業や商品の炎上を経験しており、3割が炎上に備えたマニュアルがあると回答し、相次ぐネット告発に対し、企業が対応強化に動いていることをうかがわせる結果となった。

　ぺヤングやマクドナルドなどで指摘された異物混入や、いわゆるブラック企業の告発など、ツイッターで企業や個人を名指しで批判する「ネット告発」で企業不祥事が明らかになるケースが相次いでいる。

　同誌は11～12月、110社の企業の広報部に対し、ネット炎上対策についてアンケート調査を実施した。

　12.7％の企業が「企業や商品が炎上したことがある」と回答。また半数以上(51.8％)が「自社に関するネット上の声を監視している」、約3割(29.1％)が「炎上に備えた対策マニュアルがある」とした。

　また2月にはツイッターユーザー500人に対し、企業に関するネガティブな投稿についても調査。

　約4割(38.8％)が「最近ネット上で企業や商品に対するネガティブな投稿を見たことがある」と回答。「実際にネガティブな投稿をしたことがある」と応えたのは約1割(11.6％)だった。

　本調査の詳細は、「広報会議2015年4月号」に掲載。