リコージャパン(東京、佐藤邦彦社長)と日本マイクロソフト(東京、樋口泰行社長)は、東日本大震災で被災した企業の事業再開を支援するために、両社の連携により実現した「オフィス復興支援パック」の提供を12月21日から開始した。

　「オフィス復興支援パック」は、リコー製カラー複合機、オフィス家具（事務机、キャビネット等）、電話、パソコン、さらに、ネットワーク環境の構築から運用までを支援する「NETBegin BB パックSelect」と、オフィス文書の作成やメール、データ共有などの機能を提供する「クラウドサービスfor Office 365」をセットにして、特別価格でレンタルするもの。

　オフィス業務に必要なものを丸ごとパッケージし、最新のクラウドサービスを安心・快適に活用できるネットワーク環境とともに提供することで、IT 担当者の確保が難しい中小企業の復興を支援する。

　「オフィス復興支援パック」では、日本マイクロソフトが「Office 365」のライセンス料を無償で提供、リコージャパンは12月15日に福島県喜多方市に開設した「東北リユースセンター喜多方」で再生処理されたカラー複合機を本体無償（保守料金、消耗品代は別途）で提供する。

　これにより、オフィス機器やオフィス家具も組み合わせた「支援パック」の月額レンタル料金は、通常の約1/6 となる月額約１万円からの価格を実現した。レンタル期間は最長で1年間を目処にしており、事業が軌道に乗るまでの経費を大幅に軽減する。

　リコージャパンは、ビジネスパートナーであるリコー販売店各社とともに、「オフィス復興支援パック」の提供を行う。

　また今回の「支援パック」の提供にあわせて専用ダイヤルを開設、さらに2社は、事業再開を目指す顧客が、クラウドやパソコンを活用して円滑に事業が再開できるように、無償のIT 活用セミナーの実施も予定する。