経済産業省は、5年ぶりに本調査を実施した「平成19年商業統計速報(卸・小売業)」を2008年4月3日公表。その後、11月28日に確報を公表し、事業所数（2007年6月1日時点）を、1万1797店から1万1806店に修正した。

　全国の文具店に該当する産業分類細分類「紙・文具小売業」の事業所数（2007年6月1日時点）は、1万1806店で前回の平成14年調査の1万5962店に比較して26.0％減だった。5年間で4165店、1日平均2.28店が消滅したことになる。前々回と前回の増減率は25％で、減率がより加速した。

　従業員数は同21.2％減（前回13.1％減）の4万3732人、年間商品販売額は同4.9％減（前回19.5％減）の7011億500万円、在庫にあたる商品手持ち額は同12.78％減（同19.2％減）の1153億200万円、売場面積は同7.8％減（前回9.1％減）の99万994?屬箸垢戮童詐?した。

　文房具店1店舗あたりに換算すると、年間販売額は平成14年よりも28．6％増、金額で1324万円増えた5943万円、商品手持ち額は17．9％増の977万円、売場面積は24．6％増の84?屐⊇抄醗÷数は3．5人から3．7人に増えた。

　また通信・カタログ販売の年間商品販売額では、紙・文房具が880億円と化粧品に続き、品目別では6位（通販・カタログ販売全体で構成比3.8％）だった。

　事業所数の従業員規模別では「2人以下」が6998店（平成14年は9750店）で全体の59.3％を占め、以下「3～4人」が2484店（同3377店）、「5～9人」が1655店（同2034店）、「10～19人」が491店（614店）、「20～29人」が95店（94店）、「30～49人」が45店（59店）、「50～99人」が15店（23店）、「100人以上」が14店（12店）と、家族経営を主とする2人以下の店は5年間で28.2％減少と最も減った。

　都道府県別は、速報では「書籍・文房具小売業」として公表。事業所数はすべての地域で減少し、年間商品販売額で、前回簡易調査の平成16年比で上回ったのは、山形（1.1％）東京都（10.1％）、長野（5.5％）、愛知（10.0％）、奈良（1.4％）、和歌山（6.5％）、広島（0.4％）、沖縄（15.9％）の8エリア。大阪は12.2％減だった。

　企業向けの納品業者は卸売業として分類され、小売業の統計には含まれていない。

　一方、紙・紙製品の卸売業は、平成14年の8508店から7005店に減少、全体の従業員数も8万8416人から7万6273人に減少した。全体の年間販売額は8兆4119億3100万円と、前回よりも3.6ポイント上昇した。在庫にあたる商品手持ち額は同23.89％増の5400億4300万円。

　経済産業省は、2008年11月末にも商業統計の確報を公表する予定。（月刊「BUNGU TO JIMUKI」2008年4月号に詳細掲載）