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2025年10月15日

ライオン事務器、3度目の挑戦で上場 直近3年で大きく成長

ライオン事務器 代表取締役社長 髙橋俊泰氏

 ライオン事務器(髙橋俊泰社長)は、2025年10月15日に東京証券取引所スタンダード市場に上場した。

 同社は15日午後から東京証券取引所で高橋社長、清野副社長、茶谷取締役上席常務執行役員 経営管理本部長が出席して記者会見を行った。

高橋社長あいさつの要旨

 創業は1792年で、筆墨商として事業をスタート。文房具やオフィス家具の製造へと事業を拡大してきた。過去には1970年代と1990年代に上場を目指したが、いずれも市況環境や業績悪化の影響で断念。今回が3度目の挑戦であり、ようやく上場を果たすことができた。

 2008年には大塚商会様と資本業務提携を結び、経営の立て直しを図った。以降、業績は徐々に回復し、直近3年では大きく成長することができた。現在は「オフィスまるごと提案」をキーワードに、ICT商材やLED照明、EC事業(ナビリオン)などを組み合わせた総合的な提案を展開している。特に、GIGAスクール構想や2027年の蛍光灯製造終了に伴うLED需要など、社会的な変化に対応した事業展開が進んでいる。EC事業「ナビリオン」は、小口取引を通じて顧客接点を維持し、将来的なオフィス移転等の案件への布石とする戦略をとっている。

 当社の234年の歴史は販売店様との強い絆によるものである。これからも、お客様とWin-Winな関係でお互いの成長を目指していきたい。

【茶谷取締役上席常務執行役員 経営管理本部長】

 会計上は単一セグメントだが、以下の4つのユニットで構成されている。①販売店事業(主にルート営業)、②エンタープライズ事業(大手パートナーとの協業、法人ユーザーとの直接取引、介護・福祉市場、海外市場向け)、③文教事業(小中学校向けICT機器等)、④EC事業(ナビリオン)である。

 2025年9月期の決算(予想値)では、販売店事業は前連結会計年度比5.5%増の156億1,400万円と堅調に推移。一方、エンタープライズ事業は一部取引先の在庫調整やカタログ掲載見直しの影響で、同5.8%減の106億2,900万円となった。文教事業はGIGAスクール構想のリプレイス需要が寄与し、同17.1%増の103億1,100万円を見込んでいる。

 売上原価は276億5,100万円で同5.4%増、売上総利益は89億400万円で同2.9%増となっている。販管費は77億7,700万円(同2.9%増)で、営業利益は11億2,600万円(同3.3%増)、経常利益は12億1,200万円(同3.8%増)、当期純利益は8億1,600万円となっている。1株あたり利益は27円35銭、配当は5円を予定している。


【清野代表取締役副社長】※補足説明

 当社は文具・事務用品、オフィス家具、ITなどを幅広く取り扱っており、若手社員が企画した埴輪型指サック「はにさっく」は累計75万個を出荷した代表商品の一つである。またポータブルバッテリー「ポポフ」は大きな評価を得て、売上に寄与している。以上が当社からの会社概要・決算情報となる。

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