エプソン販売（東京都新宿区、栗林治夫代表取締役社長）は、9月25日（木）に麻布台ヒルズカフェで「環境の取り組み発表会」を開催した。同社は今年7月から、「麻布台ヒルズ」における森ビル（東京都港区、辻慎吾代表取締役社長）とのコラボレーションパートナーに参画。

　同発表会では、エプソン販売が行っている環境配慮の取り組みと実績のほか、最新の環境意識調査を発表し、森ビルとの共創による新たな環境配慮の取り組みをテーマにしたトークセッションなどを行った。

　はじめに、エプソン販売の栗林代表取締役社長が、エプソングループの環境配慮への取り組みについて紹介。

　エプソングループでは「2050年カーボンマイナス／地下資源消費ゼロ」の達成を目指しており、エプソン販売でも環境優良商品の提供、資源循環、企業・地域連携を推進している。

　また、インクジェット技術を活用した製品群や、オフィス内で使用済み用紙を繊維化し、ほぼ無水で再生紙をつくる乾式オフィス製紙機「PaperLab」により、紙資源の循環と業務効率化・CO₂削減を支援。

自治体の出力機器のインクジェット転換や、ESG経営（編集部注：環境・社会・ガバナンスを重視した経営方針）に向けた現状診断から脱炭素施策の伴走支援、PaperLabを活用した社内再生・地域共創などの実績を積み重ね、次の50年に向けて循環型社会の未来づくりに取り組んでいきたいと説明した。

　次に、エプソン販売の豊田誠取締役マーケティング本部長が、2025年3月に実施した環境意識調査の結果を発表。あわせて、同社が2019年に実施した調査との比較から、この約6年間における企業の環境配慮の意識の変化やコロナ禍を経た価値観の転換や、現在の課題についても報告。

　企業の環境配慮への関心は全体的に高まっており、特に製造業では、関心が高まったと回答した人が80.6%に上り、2019年の調査から21.6ポイント増加したと説明。また環境配慮の取り組みの目的は、これまで最も多かった「コスト削減」が減少傾向にある一方、「環境への配慮は企業の当然の義務だから」や「企業の社会的責任を社内外にアピールするため」といった回答が増加しており、社会的責任や企業イメージの向上がより重視されるようになっていると述べた。

　終わりにエプソン販売の豊田誠氏と、森ビルの山本栄三タウンマネジメント事業部メディア事業企画部部長がトークセッションを行った。

　麻布台ヒルズで組む理由として、「チームラボでの継続協業による信頼と、同街区のコンセプト“Green & Wellness”がエプソンの理念とも一致したこと」を挙げたうえで、オフィス内で使用済み用紙をその場で再生できる『PaperLab』で紙資源の循環を始めたと説明。

　また、再生の様子を“見える化”したことで社員の環境意識や愛着が高まり（社内調査では約8割が肯定）、法令や商習慣の理由で紙ゼロが難しい不動産業界でも、“減らす”だけでなく“循環させる”発想が有効だと強調した。

　最後に、「今後は名刺やカレンダーなど社外ツールへの展開を進め、テナントや街全体へ広げて資源循環を根付かせていく」と展望を語り締めくくった。（E）