コクヨ（黒田英邦社長）は2月13日、2022年12月期連結決算を発表し、売上高はファニチャー事業が期初目標未達となった影響及びステーショナリー事業における上海ロックダウン影響により前期比2.8％増の3009億2900万円、営業利益2.9％減の193億2100万円、経常利益は、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったぺんてる(株)にかかる減損損失50億円を営業外損失として計上した反動等により、30.1％増の213億5500万円、当期純利益は、ぺんてる(株)にかかる投資有価証券売却等により、34.1％増の183億7500万円だった。


　セグメント別では2022年12月期から事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の2つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の4つに変更。

　ファニチャー事業は、働き方の変化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、デジタルや内装など事業領域の拡張をベースに増収増益に向けてコクヨ全社の業績を牽引することを目指す。売上高は、前年同期比0.9％減の1,348億円、営業利益は同5.8％減の167億円。

　ビジネスサプライ流通事業の売上高は、前年同期比2.0％増の953億円。営業利益は同27.8％増の32億円。新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにEC購買が広がった通販市場の成長をベースに、ECマーケティングの強化により、顧客数の拡大による増収と収益性の改善に取り組んでいく。

　ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、国内の既存事業のブラッシュアップに加えて、国内外でデジタルマーケティングの強化に取り組んでいく。中国は、上海ロックダウン影響により、一時的にサプライチェーンが大きな影響を受けたが、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は好調に推移している。

　売上高は、前年同期比7.9％増の784億円。営業利益は同11.8％増の67億円。

　また、インテリアリテール事業の売上高は、前年同期比9.3％増の197億円、営業利益は同15.1％増の10億円だった。

　コクヨグループは、世界情勢に不透明感が漂い、急激な円安による資源価格及び原材料価格高騰の影響を大きく受ける中で、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第3次中計で既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化など、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進していく。

　今期は売上高3370億円、営業利益200億円、経常利益214億円、当期純利益156億円を見込む。