リコー(山下良則社長)は、ニューノーマル（新常態）への対応として、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化する。

　自律的に働く時間や場所を選択できる柔軟な働き方を促進することで、生産性や生活・健康の質の向上を図り、同社が掲げる2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」を社員一人ひとりが実現していくことを目指す。

　リコーグループは今年3月以降、新型コロナウイルス拡大防止に向けて在宅勤務を最大限活用する働き方を進めてきた結果、生産性の維持・向上に問題がないことから、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化するガイドラインを発行し、基準を明確にした。

　リコー社内向けには、社員調査の結果から導き出した職種ごとの最適な出社率を設定、本社をはじめとするスタッフやソフト開発部門、システムエンジニアなどの職種では30％、これまでリモートワークが難しいとされてきたハードウエア開発や生産関連の間接部門では50％以下を最適な出社率とする。

　これにより、全社一律ではなく、職種や仕事内容にあわせて柔軟に出社とリモートワークを組み合わせた最適な働き方を実践する。

　リモートワークを推進するために、10月以降、人事制度を順次変更。対象者や利用日数に関する制約を撤廃し、自律的に働ければ誰でもリモートワークができるようにする。

　オフィススペースに関しても、これまでの一人一席の考え方をあらためて全面的にフリーアドレスを展開するとともに、オフィスで働くことの意味や価値を考えて、新しい働き方に適応したオフィススペースへと変更する。