コクヨ（黒田英邦社長）は、オフィス家具等の物流費（配送費及び組立費）改定を、7月1日から実施する。

　昨今の物流業界における深刻な人手不足による人件費や原燃料などを含む物流コストの上昇が、大きな影響を及ぼしている。

　同社では、企業努力のみでこれを吸収することは困難であると判断し、今後も引き続き商品を安定して供給するために改定する。

　対象商品は、2019年総合カタログ（ファニチャー編）、KiSPAカタログ、教育施設用家具カタログ、医療施設用家具カタログ掲載製品のオフィス家具製品等の物流費とアフターサービス部品。