コクヨ（黒田英邦社長）は、11月27日、第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を発表し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す。

　計画では、2030年のアジアNo.1および長期的なグローバルNo.1の達成を目標とし、「長期ビジョンCCC2030」に基づく「森林経営モデル」のさらなるアップデートを進める。

　同社は、これまで「ワクワク価値創出サイクル」と呼ばれる独自の強みを活かし、顧客体験価値の拡張を実現してきた。今後は、各事業の知識やノウハウを掛け合わせ、事業間のシナジー効果を最大限に発揮しながら、既存事業の成長と事業領域のさらなる拡大を図る。

　また、第3次中期経営計画においては業績の拡大や収益性の改善を達成し、持続的成長の基盤を整えることに成功した。

　この成果を踏まえた新計画では、キャッシュフロー重視のフレームワークを導入し、国内外における事業強化やM&Aを通じた成長を追求するとともに、人材や知識の充実を図り経営基盤を強化することで、中長期的なリスク軽減と成長の再現性を高めていく。

　財務目標としては、2027年までに売上高4300億円、海外売上比率20%、EBITDA430億円、ROE9%以上の達成を掲げる。2030年までに売上高5000億円の長期ビジョンを描く。

　事業セグメント別では、ファニチャー事業を2024年見込みの1618億円から2027年までに売上高2190億円、ビジネスサプライ流通事業を同997億円から1260億円、ステーショナリー事業を835億円から910億円にそれぞれ引き上げる。

　また、非事業資産の売却や資本構成の改善を進める一方で、計画期間中に890億円を成長戦略および定常投資に投じ、配当性向50%を目安に配当や自己株式取得を通じて計640億円の株主還元を実施する方針。投資はファニチャー事業に向け重点的に行う。

　　ステーショナリー事業は「Campusブランド戦略」を要とする。

　提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指す。

　インドの成長加速とASEANのシェア拡大を軸に海外売上構成比率を高めるとともに、グローバル展開商品の原価低減に取り組むことで、既存の事業ポートフォリオを高収益事業に転換していく。